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金型産業未来塾

設立趣意書

 我が国の製造業の基盤である金型産業は、年々その規模が縮小してきた。近年、2大ユーザーである電機・電子産業と自動車産業が製造拠点を海外移転することによる仕事量の減少、さらにアジア諸国の金型技術力の向上によるユーザーの現地調達・現地企業育成等の影響から金型産業の業況悪化は著しい。
 これまで、我が国の金型産業は世界的にもトップクラスの技術力を持ちながら、企業形態は19人以下が90%という零細中小企業で成り立っているため、ユーザーの熾烈な国際競争の展開には追随できないという状況を迎えている。
 2002年の「製造基盤白書」では、我が国の金型産業の強さと弱さを分析する中で、多数の熟練技術者の存在、高精度・超精密・複雑・開発型では、国際競争力の強さがある反面、汎用的な金型・開発要素のない金型等は韓国・台湾・中国等にでもできるようになってきたためコスト競争力がなくなってきたと指摘している。さらにユーザーがアジア諸国に生産拠点を移転したことで、金型需要が移転先のアジア諸国現地で求められ拡大してきた。
 このように、抜群の金型技術力を生かした日本の金型産業の生き残り策や勝ち残り策をいかにするかが、緊急に求められる課題として浮上してきた。
 このため、我が国の金型産業の回復とアジア諸国で求められる日本の技術力との相互融合を図る国際交流展開の場として、「金型ひろば」を設立、金型経営者や研究者・技術者が一堂に集う中で、金型産業の新しいマーケットや研究開発のステップアップを目指すことが重要となってきた。
 これらを背景にして、我々有志はここに「特定非営利活動法人金型ひろば」を設立して、我が国の健全で豊な製造業、特に金型産業の発展とアジア諸国金型産業のとの国際協力による広い公益増進に寄与するものである。

活動の目的

 この法人は、ものづくりの基盤技術である金型産業に関して、産業界・教育界及び広く一般市民を対象に、学術の振興を図る活動、国際協力の活動、情報社会の発展を図る活動、科学技術の振興を図る活動、経済活動活性化を図る活動、職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動等を通じて、わが国及びアジア地域の産業活動の持続的発展が可能な豊かな社会の実現に寄与することを目的とする。

事業活動

1.特定非営利活動に係る事業

(1) 経営・技術調査事業 日本及びアジア地域金型産業の経営実態及び技術の調査研究事業
(2) 国際会議開催事業 日本及びアジア地域金型企業の経営者・技術者・研究者のための国際会議・講演会・講座等の開催事業
(3) マーケット開発事業 インターネットによる金型及び関連マーケットの研究開発事業
(4) データベース開発事業 金型関連の経営・技術に関するデータベース・システム研究開発事業
(5) 熟練技術者・技能者の雇用機会を拡充する支援事業
(6) 広報誌刊行事業 会員情報誌並びに対外的広報誌の刊行事業
(7) 評価方法研究事業 金型メーカーの経営・技術評価方法の研究開発事業
(8) 教材開発支援事業 金型経営技術(MOT)教材開発支援事業
(9) 知的財産保護事業 金型関連の知的財産保護と活用システム研究開発事業
(10) その他、これらの日的を達成するために必要な事業

2.その他の事業

(1) セミナー事業 研究会、講演会、セミナーの開催及び関連物品販売事業
(2) 見本市事業 アジアモールド展開催(アジア金型専門見本市)事業
(3) デジタル出版事業 インターネットによる金型関連の出版・広告事業
(4) 情報販売事業 転職データベースによる斡旋情報販売事業
(5) 受注仲介サービス事業 海外金型受注システムによる仲介サービス事業
(6) 物流仲介サービス事業 共同購入・物流システムによる仲介サービス事業
(7) コンサルティング事業 金型経営及び技術コンサルティング事業
(8) その他、これらの日的を達成するために必要な事業

活動の種類

非営利活動
(1) 日本及びアジア地域の金型産業の経営実態及び技術調査研究
(2) 日本及びアジア地域の金型企業の経営経営者のための国際会議・講演会・講座等の事業活動
(3) インターネットによる金型関連マーケットの確立
(4) 会員情報誌並びに対外的広報誌の刊行
(5) その他日的を達成するために必要な事業

事業活動(収益事業)
(1) 研究会、講演会、セミナー、その他の物品販売事業
(2) アジアンモールド展開催(アジア金型メーカー見本市)
(3) インターネットによる出版・広告事業
(4) 金型関連の経営・技術に関するデータベース構築
(5) 転職データベース構築
(6) 海外受注システムの開発
(7) 共同購入・物流システム開発
(8) コンサルティング事業
(9) 金型経営・技術評価活動
(10) 金型経営技術(MOT)学校の運営
(11) 知的財産保護と活用システム開発

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